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TWY合同会社は、リスクマネジメントや科学技術に関する技術サービスの会社です。オンラインでリスクマネジメントの教育・訓練を行います。また、科学技術(特に、原子力)の技術コンサルタント、解析を行います。
サービスの項目の例は以下のようになっています。
具体的な内容につきましては、サービスのところをご覧ください。
(1)リスクマネジメントに関する教育・訓練
(2)原子力に関する技術支援
(3)モンテカルロ計算ツールによる解析

トピックス

  • TWY合同会社のホームページを開設しました。(2021.02.20)
  • TWY合同会社のホームページに業務内容のコンテンツを掲載しました。
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ニュース

「安全な空の旅のための放射線被ばく基準の見直しについて」横山 次男

現在の放射線被ばく基準は十分に安全だとみなされていますが、実はそうでもありません。

例えば、年間被ばく量のみを規制している現行基準では、超高度の航空機や宇宙で被ばくする恐れのある太陽フレアの爆発による放射線瞬時被ばくのリスクを防ぐことができません。各航空会社はパイロットに独自の太陽フレアシフトをしているようですが、CAや旅客の白血病等の発症リスク防止も重要です。

逆に、放射線がん治療では、最大70シーベルトというけた違いの照射を10時間レベルで行います。工夫してもがん細胞の周辺の健全な細胞は数シーベルトが照射されますが、周辺細胞のがん化が問題にならないのは、現行基準のベースデータとなっている原爆の瞬時照射とは条件が違いすぎるためです。

福島避難地域の被ばく量の設定では、現存被ばく状況と訳されている事故時に適用される基準(年間20ミリシーベルト)は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づいていますが、この基準自体に大きな欠陥があります。すなわち、ICRPのベースとなっている原爆傷害調査委員会の目的が、冷戦における核攻撃で兵士がどの程度放射線の影響を受けるかを調べることにあり、原爆の瞬時被ばくの影響しか考慮されていないため、年間被ばくのような慢性被ばくへの適用が無理なデータとなっています。

最近のDNA研究では、p53などのがん抑制遺伝子によりがん化した細胞が免疫機能で排除されることが分かっていますが、これには、細胞内での分子移動のための時間的余裕が必要になります。

しかし、原爆の被ばくでは即発ガンマ線という1ミリ秒以内の極短時間に発生する放射線で大量の被ばくを受けるため、多くのがん細胞は残ったままになります。

被ばくにおける時間的効果、即ち、単位時間当たりの被ばく線量率で生体影響が大きく左右されますが、ICRPに基づく我が国の法規制では、この効果が考慮されず、1年間の積分線量だけが規制されています。

この規制の無意味さは、例えば1.8リットルの醤油や酒類を一気飲みすると死亡の可能性があるが、少量づつ毎日飲むなら健康に問題ないという話と同等です。

医学界の協力を得て、放射線がん治療のデータを含む時間線量率を考慮した新基準を早急に整備する必要があります。これは、原発問題にとどまりません。詳しくは下記のリンクを参照ください。

https://biz-journal.jp/2018/12/post_25921.html

http://www.asahi-net.or.jp/~uu9t-ykym/0207CancerMechanismAndRadiationProtectionReview.pdf

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